【令和元年度補正】事業承継補助金を活用して世代交代する方法

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五十村 髙志

管理人 ： 社長勇退ドットコム

豆腐屋の二代目である父親が廃業し苦労した経験から、事業を継続することの難しさを実感。苦しさを打ち明けられない社長の心の内に関心を抱くようになる。 会計事務所・東証プライム上場（旧東証一部上場）のM&A専門会社を経て、勇退を志す経営者を応援するサイト「社長勇退ドットコム」管理人を務める。一方で、メルマガ、ブログ、YouTubeなど幅広く情報発信。熱血M&Aアドバイザーが主人公の漫画「ロマンとソロバン」は、集英社の第15回「グランドジャンプ漫画賞」の佳作を受賞している。 ☞　詳しくはこちらから

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「後継者がいない」という理由で廃業を検討している企業の数は、年々増加傾向にあります。後継者不足の主な理由は、事業者の高齢化や少子化です。このページにたどり着いたあなたも、事業承継の悩みがあるのではないでしょうか。

ですが、そんなあなたに朗報です！　今、「惜しまれる廃業」を防ぐ有効な手段として注目を浴びているのが、事業承継補助金です。

さて今回は、社長交代を契機に新たな取り組みを考えているあなたを応援する事業承継補助金について、お伝えしたいと思います。

事業承継補助金の目的

2018年版の「全国社長年齢分析（帝国データバンク）」によると、経営者の平均年齢は59.5歳で、1990年以降上昇しつづけています。また、少子化や職業選択の自由などで。身内への事業承継もドンドン難しくなっており、事業承継の問題に拍車をかけています。そのため、清算や廃業を選択せざるを得ない企業が後を絶たないという状況になっています。

この状況を放置したままだと、国家全体の経済に甚大な影響を及ぼしかねません。見かねた国は、ようやく重い腰をあげて動き出しました。それが、事業承継補助金です。この事業承継補助金を一言でいうと、「社長が交代したときに新たな投資をするなら、その経費を補助しますよ」というものです。

2017年に開設された当初は、使い勝手の悪い制度でしたが、2018年には、昨今のM&A需要の高まりを受け、親族間承継だけでなく、新たに第三者承継（M&A）の場合でも活用できるようになりました。いわゆるⅡ型（事業再編・事業統合支援型）です。

こどもに継がなくても、補助金をもらえるのは、ありがたいな。

そうじゃな。そこが画期的なんじゃ。

事業承継補助金の補助対象者

事業承継補助金は、事業承継やM＆Aなどする中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。新たな投資をするリスクを背負ってでも、積極的に事業を存続させるための制度なので、該当する中小企業は積極的に活用していきたいですよね。

事業承継補助金の補助対象者は、以下の7つの要件を満たす中小企業者等である必要があります。

ちなみに、中小企業者等の定義については、「中小企業基本法第2条」に以下のように規定されています。

続けて、対象となる二つの類型の補助率と補助金額ついて、具体的に見ていきましょう。

Ⅰ型：後継者承継支援型の補助率・補助金額

Ⅰ型の「後継者承継支援型」は、経営者の交代に伴うものです。補助金には上限額は、小規模事業者は上限額の200万円で補助率2/3です。小規模事業者以外は、上限額が150万円で補助率は1/2です。

Ⅱ型：事業再編・事業統合支援型の補助率・補助金額

対象	補助率	補助金額	廃業に伴う上乗せ額
審査結果上位	2/3	上限600万円	+600万円(上限額1,200万円)
審査結果上位以外	1/2	上限450万円	+450万円(上限額900万円)

国が中小企業を継続させようっていう制度なんだな。

経営者が交代すれば、新たに投資をするのが通常じゃから、該当する会社は積極的に活用するしかないぞい。

事業承継補助金に該当する補助対象経費

ここまでくると、事業承継補助金の対象となる「経営革新・事業転換」が、どんなものか気になるところですよね。

具体的にあげると、新たな設備投資や出店など、事業の活性化につながるものです。なので、売上原価やM&Aのコンサルティングフィーなどは、補助対象とはなりません。

事業承継補助金の補助対象経費は、以下のとおりです。

❶ 事業費

新たなチャレンジに直接携わる従業員の給与や、賃料なども補助対象経費となるので、事業承継補助金は使い勝手の良い補助金です。

人件費や賃料も補助対象となるのは大きいな。

新たなチャレンジを応援する制度だから、使える範囲が広いんじゃ。

事業承継補助金の申請の流れと必要資料

事業承継補助金の申請は、以下の流れで進んでいきます。

1. 応募準備
2. 交付申請
3. 採択後

この3つのフェーズでそれぞれ書類が必要となってきます。順にみていきましょう！

❶ 事業承継補助金の応募段階で必要な書類

補助金申請に応募する前には、様々な必要な書類を揃えることになります。事業計画を作成する際には、具体的な表現を心がけ、事業承継補助金をどのような活かすのか、アピールすることが重要です。場合によっては、専門家に相談するのも良いかもしれません。

応募段階で必要となる書類は、以下のとおりです。事業主体によって異なります。

❷ 事業承継補助金の交付申請段階で必要な書類

申請要件を満たす書類がそろったら、交付申請手続きに入ります。

交付申請段階で必要な資料は、以下のとおりです。

交付申請段階では、事業承継に伴う役員変更登記が完了していなくても大丈夫です。無事に交付申請を提出したら、審査が終わるまで落ち着いて待ちましょう。

❸ 事業承継補助金の採択後に必要な書類

採択後、必要書類を提出から約2～3ヶ月後くらいに、事業承継補助金事務局より補助金が交付されます。

以上で、事業承継補助金の申請手続きは終了となります。なお、補助金交付後5年間は、事業化の状況報告を行うが義務があるので、最後まで注意が必要ですね。

こんなにたくさんの書類をそろえるのは、面倒くせぇなぁ。博士が代わりにやってくれよ！

バカモーーーン！！会社のことは自分が一番わかっとるじゃろうが。まずは自分でやってみて、わからんところだけを専門家に聞くようにした方が、血の通った事業計画書になるはずじゃ。

事業承継補助金を活用しよう！

今回の事業承継補助金の対象は、事業承継やM&Aで2017年4月以降に経営者が代わった場合、もしくは2020年中に経営者が代わる場合が対象です。

経営者が交代することが前提のため、補助金の対象者は多くはありません。ということは、競合も少ないということになります。実際に採択率は以下のとおりです。

非常に、採択される可能性が高い補助金であると言えます。経費が限定されている補助金が多い中、事業承継補助金は経営革新に取り組む「新しい取組」という、非常に広い範囲で活用できる稀有な補助金です。

• 使い勝手が良い
• 補助金額が高い
• 採択率が高い

このように三拍子そろった補助金はなかなかありません。事業承継補助金の対象に当てはまる方であれば、ぜひともトライしてみてください！！

逆に、近々承継を検討している会社であれば、事業承継補助金を上手に活用して、世代交代を進めるというのも、一つの手段として検討する価値があると思います。

※　事業承継補助金の交付受付期間は、2020年5月29日（新型コロナウィルス感染症の影響で2020年6月5日に延長）に終了しております。二次募集につきましては、今のところ未定です。（事業承継補助金事務局）

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