よくあるご質問

よくあるご質問

お客様からよくご質問いただく内容について、ご案内しています。わからないことや疑問の解決にお役立てください。こちらのコーナーで紹介していないご質問がありましたら、お電話かメールにてお問い合わせください。

事前準備について

事業を引き継ぐタイミングは、いつ頃がいいでしょうか?
過去のケースからみても、業績が好調なうちに事業承継を検討したほうが、良い結果となる傾向があります。業績が悪くなったり、業界の先行きが不透明になった段階では、引き継ぎに尻込みして余計に時間がかかるものです。また、社長の年齢や健康状態も事業承継に大きな影響を及ぼします。円滑な引継ぎを考えると、「少し早いかな」と感じる時期に手を打つことが得策です。オーナー社長の健康は、会社の業績にも直結しまし、業績が悪化すると、企業の価値も減少してしまいます。勇退を志す社長には、早めの事業承継対策が求められます。
事業承継とは、何を承継するのでしょうか?
事業承継の本質は、後継者に対して、会社経営をしていくための基盤となる株式や会社経営のために必要な事業用資産を 引き継ぐ”財産承継の側面”と、経営者としての立場や権限、責任といった経営者としての地位を引き継ぐ”経営承継の側面”があります。株式や土地・建物といった資産を引き継ぐことも重要ですが、経営者としての立場や権限、取引先や従業員との関係や経営理念を上手に引き継ぐことが重要です。
事業承継とは、具体的にどのようなことを行うことなのでしょうか?
日本の中小企業においては、株主が経営者を兼ねているケースが大半で、会社の所有と経営が一致している状態です。事業承継では、経営者が変わっても、会社が永続的に事業を継続し、発展していくことが求められます。そのために、経営権と財産を次世代へとスムーズに移転させる必要があります。これには、周囲の多くの関係者の理解に加え、後継者の指名、親族であれば株式の買取資金の確保や税金準備など様々な問題を解決させなければなりません。事業承継の相手が、親族であっても、第三者であっても、真摯に取り組む必要があります。
事業承継をうまく進めるためには、何をしたら良いでしょうか?
事業を円滑かつスピーディーに後継者に託すためには、会社の歴史(社史)に対する理解が必要です。
・創業の理念
・現在までの事業継続の秘訣
・最大の困難克服のためにとった施策
・現在の主力商品開発秘話
・事業パートナーと協業するに至った経緯
・優秀な社員を継続的に育成できるきっかけとなった出来事
社長や従業員が行ってきたことが、会社のDNAを形成しています。後継者にDNAを理解してもらうことが事業承継をうまく進めるためのポイントです。
社長業を引退するためには、どれくらいの期間が必要でしょうか?
引退するための期間は、会社の状況や後継者の有無によっても変わってきます。事業を引き継ぐためには、創業から脈々と受け継がれる経営理念や方針、製品や技術へのおもいを一つ一つ確認するため、ある程度の時間が必要不可欠です。また、会社の価値観を理解する後継者を選定し、今後の事業計画を立案するにも、それなりの時間が必要となります。事業承継は、相手あって初めて成立するもので、決して一人で行うことはできません。一概に、期間を言及することはなかなか難しいですが、十分な時間的余裕を持って準備を進めることをおすすめします。また、上記以外のケースで、会社の資金繰りや経営者の体調といった理由で引退を考える場合は、短い期間での承継も検討させて頂きます。但し、このような場合は、条件のハードルを低くせざるをえないため、その点ご留意したほうが良いと思われます。

親族内承継について

親族内承継の対策は、いつ行うべきでしょうか?
事業承継を円滑に行うためには、多岐にわたる事柄に取り組まなければならないため、事業承継は時間がかかります。 (おおよそ3年~10年。)そこで、事業承継対策は、なるべく早く取り掛かることが重要です。
借入金が大きくて後継者に事業承継できないのですが、どうしたらよいでしょうか?
借入金の大きいままで承継をすると、後継者まで共倒れになる可能性があります。ですから、再建の見込みがある場合には、再建計画を立てて事業の再生を行いましょう。借入金を圧縮して財務を健全化させることができれば、後継者に事業を承継することになります。なお、事業再生の一環として金融機関等から債務免除を受けると、現経営者は経営責任を明確にするという意味で 退任させらるのが一般的です。事業再生に着手する前までに、後継者による事業戦略の構築や組織の適正化といった新経営体制を確立するほか、不採算事業からの撤退や経費の削減など 収益構造の見直しをしておくことが重要です。
廃業して会社を清算するとしたら、どうなるのでしょうか?
廃業の意思を決定したら、従業員や取引関係者等の理解を得たうえで、株主総会で解散の決議を行って清算手続に入ります。債権の取立てを行い、金銭以外の財産を処分し金銭に換えたあと、債務の支払をすることで会社の資産と負債を整理します。整理の結果、清算所得が生じていれば税金を納付し、残余財産を株主に分配したのち、清算決了登記をすれば清算手続は終了します。債務超過の疑いが出てきた場合には、清算人は裁判所に対して特別清算の申立をしなければなりません。
身内に後継者がいない場合、どうしたらよいでしょうか?
子息・子女、あるいは、跡を継ぐ可能性のある後継者候補が親族内にいないときは、役員・従業員への承継、あるいはM&Aを活用した事業承継を中心に検討することとなります。この場合、役員・従業員等への承継をまず検討すべきですが、社内の人間に事業を 承継するために必要な、後継者の人選や資金調達がうまくいかない場合には、社内以外の第三者にM&Aを活用して承継することを検討することになります。
事業承継対策は誰に相談したらよいでしょうか?
事業承継円滑に行うためには、後継者の選定、後継者候補や幹部人材の教育、関係者から信頼関係を得ること、 法務対策や税務対策などさまざまな事項の検討を行うことが必要です。法務対策は弁護士、税金対策は税理士、登記関係は司法書士、教育はコンサルタントなど相談事項に応じて、 専門家に相談することになります。

親族外承継について

親族外承継を検討する上で、気を付けなければならないことは何でしょうか?
M&Aを検討する際に一番気を付けなければならないことは、”M&Aを検討していることを公にしない”ことです。どこかの段階で開示しなければなりませんが、方向性が定まるまでは開示すべきではありません。方向性が定まらない段階で話がもれれば、利害関係者の動揺が拡がるからです。仮に、”風評被害”が生じれば、取引先が取引を抑えたり、キーマンとなる従業員が退職してしまうケースもあります。企業活動に支障が出るだけでなく、企業価値が損なわれかねません。社長勇退ドットコムでは、秘密保持契約に基づいて、お客様の社員や取引先に情報が洩れないように、細心の注意を払っています。また、第三者へ提示する際も、社長に予め許可をいただいた相手先に対してのみ開示し、第三者と秘密保持契約を締結した上で、社長に許可をいただいた資料のみを開示しています。社長勇退ドットコムは、企業としての存続・発展につながるよう、秘密を守って、一緒に知恵を絞るので、安心してご相談ください。
売上高3億円の会社ですが、事業承継のサポートをして頂くことは可能でしょうか?
「価値ある事業を未来に託したい」と本気で考えている社長であれば、サポートをさせて頂きます。本気で事業承継に取り組む社長は、今まで本気で会社経営に取り組んできたはずです。社長の”おもい”が強ければ強いほど、社会に対して価値を提供してきたに違いありません。社長の本気のおもいは必ず周囲に伝染するものです。社長から従業員、お客様、お取引先、金融機関へと…。おそらく、多くの利害関係者にもその”おもい”は届いていることでしょう。事業を引き継ぐ意志がある後継者は、この利害関係者との関係維持にこそ価値があると判断するケースが多くあります。社長勇退ドットコムは、社長の熱きおもいを大切にしています。事業規模のことはお気になさらず、お気軽にご相談ください。
いくらで売却できますか?
市場経済と一緒で、企業の譲渡においても、需要と供給で譲渡価額が決定されます。とは言っても、目安の金額がないとなかなか話を進めることはできません。なので、社長勇退ドットコムでは、三期分の決算書等資料をご準備いただければ、目安という形で時価純資産にのれん代(営業権)を加味した概算の金額を算出させていただきます。一般的に、株式を譲り受ける会社の目的や、譲り受けた後の事業戦略により、株式の評価金額に大きく差が出てきます。重要なことは、株式を譲り受ける企業グループにて、売上増加・原価低減・経費削減などの効果が最大限に発揮できる業種・業態を探し出すことです。最も相乗効果が出せる企業が、最も価値を感じてくれる企業となります。まずは、目安の金額を抑えるということはとても重要なことです。
利益が出ていないと、収益性が低い会社とみなされてしまうのでしょうか?
M&Aにおける収益性の評価は、正常時の収益力をもとに評価します。例えば、オーナー社長が引退し、その保険が解約される見込みであれば、その分の収益性は高く見直すべきです。また、役員報酬などに関しても同じ考え方が成り立ちます。つまり、オーナー社長が引退し、今後役員報酬が圧縮されることが確実であれば、収益性を高く評価します。ただし、オーナー社長が引退したとしても、譲受け企業からその役割を引き受ける新しい社長を派遣してくることが一般的であり、役員報酬がまるまる浮くことはまれです。したがって、役員報酬をすべて正常の収益力として、利益に加算するという考え方は現実的ではありません。いずれにしても、今ある会社の本当の収益性をみる必要があります。
従業員の待遇を守ってくれる会社に自社を引き継ぎたいと考えていますが、そのようなことは可能なのでしょうか?
社長勇退ドットコムは、社長の“おもい”を大切にしています。価値ある事業を円滑に承継するために、会社としての価値観すなわち”経営理念”を十分にお伺いさせていただいた上で、その実現の可能性を探っていきます。その上で、親族に引き継がない場合は、社長の意思を尊重するお相手探しのサポートもさせていただきます。社長が「従業員の待遇維持」が絶対条件ということであれば、その条件を引き継いでくれる後継者を条件としてお話しをすすめさせて頂きます。社長の価値観を大切にしてくれる人(会社)に託すかどうかの決定権は、すべて社長にありますのでご安心ください。苦楽をともにした従業員は、会社が掲げる”理念の良き理解者”とも言えます。事業を引き継ぐということは、資産のみを引き継ぐことではありません。会社の理念を理解する従業員の存在なくして、事業は回ることはありません。従業員の価値を理解している後継者に託すことは、社長として最高の喜びだと思います。契約においては、「従業員の雇用維持・待遇維持に関する条件」を盛り込むことで、従業員の雇用維持・待遇維持を行うことは可能となります。
会社の株式を譲渡した後、社長である私に設定された個人保証はどうなるのでしょうか?
一般的に、連帯保証人からはずれ、担保の提供もしなくてすむようになります。しかし、連帯保証や担保提供が自動的に譲渡先に切り替わるということではありません。株式譲渡契約書に、「買い手が譲渡企業の連帯保証と担保の差し入れの解除に責任を持つ」旨の条項を入れることで、買い手企業に肩代わりしていただくようにします。ただ、以下のケースにおいては、話し合いにより、解除しないケースもあります。
1. 株式の一部を譲渡する場合
2. スポンサーとして大手企業に株を持ってもらって自社を上場する場合
3. 引継ぎが極めて難しい業界で前経営者の全面的な支援が必要な場合
会社を譲渡した後も会社の役に立ちたいと考えているのですが、どのような関わり方が可能でしょうか?
中小企業の事業承継は、社長のアフターサポートが必要不可欠です。社長そのものの”人脈”や”ノウハウ”によって会社が成り立っているケースがほとんどだからです。一般的に、顧問、会長などの名称で、引き継いだ会社をバックアップしていただく事になります。最近では、事業承継後も引き続き社長でがんばっていただくケースもよく見受けられます。第三者に譲渡する場合は、連帯保証や担保の差し入れを変更します。資金繰りや人材不足等を気にする心配がなくなるので、本業のみに専念でき、業績を伸ばすケースも珍しくありません。
中小企業において、M&Aで事業を拡大したいというニーズは、実際にあるのでしょうか?
多くの企業が、新たな成長戦略として、閉塞感を打破するために、買収を積極的に検討しています。中小企業においても、既存事業だけでは成長シナリオを描きにくい時代です。新たな成長戦略の一環として、”相乗効果”を狙える資本提携を希望する企業は増えています。
引き継ぐ相手が決まっている場合でも、お手伝いをしていただけるのでしょうか?
顔見知りのお相手だと、言いたいことも言えなくなってしまうこともあると思います。社長勇退ドットコムは、社長の”おもい”を尊重しながらも、事業にとって最適なご決断ができるようサポートしております。事業承継の専門家として、円滑に承継を進められるように、引継条件等の調整をさせていただきます。
休眠会社の売買を取り扱っていますか?
社長勇退ドットコムの社会的使命は、”価値ある事業を未来に託す”ことです。このため、事業を営まれていない会社の売買の斡旋を行っておりません。
節税のため、繰越欠損金のある会社のご紹介していただけますか?
基本的に、”節税そのもの”が目的となるようなご紹介は行っていません。結果として、繰越欠損金のある会社の承継や、税務上有利になる枠組みのご提案はさせていただきます。

社長勇退ドットコムについて

まだ、誰に引き継ぐのか具体的に決めていませんが、このような段階で相談しても良いのでしょうか?
事業承継の必要性に気付いたら、早めに相談することをおすすめします。事業承継には、準備や手続きもあるため、実際に着手してから1年以上を要することが一般的です。ご子息に承継するにせよ、M&Aを進めるにせよ、早めのご相談をいただければ、考える余裕ができるため、よりイメージに近い形での事業承継を行える可能性が高まります。また、意気込みある後継者に引き継ぐ場合でも、相応の時間が必要となります。社長勇退ドットコムでは、事業の方向性や、会社や家族にとっても望ましい形を明確にしてから、その方法や具体的なスケジューリングを行っていきます。専門家からのアドバイスを入手した上で、事業承継の意思決定をされることをおすすめいたします。
得意としている業種はあるのでしょうか?
社長勇退ドットコムは、事業承継のために必要な答えは、社長の胸の内にあると考えています。社長が思い描く“勇退のイメージ”をお伺いし、事業を継続するために最善の方法を探っていきます。それを達成するために具体的に何をしたらよいのかを問い掛け、社長の中から解決策を導き出します。そのため、一定の業種に絞って業務を行っているわけではありません。社長が思い描く“勇退像”を実現するため、徹底したヒアリングを行い、事業の価値を高めてくれるベストパートナーを探し出すサポートをいたします。価値ある事業を未来に託すことが、社長勇退ドットコムの役割です。
事業承継にアドバイザーは、必要なのでしょうか?
事業承継を行うときに、必ずしもアドバイザーが必要というわけではありません。しかし、事業を安全・円滑に引き継ぐためには、法務や税務、従業員の引継ぎ等、考えなければいけないことが山ほどあります。これらを過不足なく網羅的に引き継ぐためには、社長自らが会社のことを把握していなければできません。専門的で広範囲に及ぶ事業内容の把握は、整理するだけでも多くの時間が必要とします。社長が忙しい仕事の合間にこれらを行うことは、実際問題かなり難しいと思われます。事業を引き継ぐうえで大切なことを確認するためにも、経験豊富な専門家の力を借りることをおすすめいたします。また、後継者との円滑なコミュニケーションを行うためにも、アドバイザーの存在はかかせません。社長勇退ドットコムは、互いの企業価値を高めるために、社長が掲げる価値観に共感し、大きな愛情をもって接するアドバイザーの存在が必要不可欠だと考えています。
事業承継のアドバイザーは、どのような観点から選べばよいのでしょうか?
専門知識があるアドバイザーを選ぶことは重要ですが、限られた時間で社長がそれを判断することは難しいかもしれません。これだけはというポイントを一つ挙げさせていただくとするならば、社長自身が「信頼できる」と思えるアドバイザーを選ぶことをおすすめします。事業承継で引き継ぐものは、”経営理念”です。社長の価値観や心情を理解して、親身になって相談にのってくれるアドバイザーを選ばなければ、その”おもい”を後継者に託すことはできません。幸せに勇退するために、今まで大切にしてきた価値観に基づく”社長の直感”が一番便りになります。今まで真剣に会社経営を営んできた社長であれば、信頼できる人物かそうでない人物かという判断はできると思います。事業承継は、社長の価値観すなわち”経営理念”を引き継ぐことです。社長が今まで磨いてきた感性を信じることが出来なければ、幸せに勇退することはできません。社長勇退ドットコムは、社長が幸せに勇退するために、魂を込めてサポートさせて頂きます。
事業承継の具体的な事例をもっと公開していただけないでしょうか?
社長勇退ドットコムは、具体的な事例を積極的に公開することは行っておりません。これは、”当事者の心情”を最優先に考えているからです。また、秘密保持契約もあるため、当事者から了解がない場合お伝えすることはありません。しかし、当事者の許可を得た場合においては、その範囲内でご紹介させていただいております。実際には、具体的な事例をあまりお話しになりたくない方が多いのが現状です。
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