会社売却しても、「身売り」と言われないようにするためのコツ

会社売却しても、「身売り」と言われないようにするためのコツ

「身売りしたの?」

一昔前は、会社を売却すると、こんな風に言われることがありました。ニュースなどでも「身売り」という言葉を、耳にした方は多いと思います。

M&Aが経営にとって有効な手段という認識が広がった今も、この身売りという言葉のイメージに悩まされる経営者は少なくありません。

さて今回は、会社を売却した後に、後ろ指差されないようにするためのコツをご紹介いたします。( ̄^ ̄ゞビシッ!

この記事は、こんな人におすすめです!
  • 会社を売却したいが「身売り」とは言われたくない人
  • M&Aを活用し、会社を上手に売却したい人
  • 理想の後継者に巡り会いたい人

◆自分のロマンを継いでくれる人が後継者

今まで、事業を大きくしてきた社長にとって、最後の悩みの種が事業承継ではないでしょうか。

ある調査によると、事業承継がうまく進まない理由は、主に以下の3つに集約されるそうです。

<事業承継がうまく進まない理由>

  1. 後継者と社長の価値観が違う
  2. 後継者とコミュニケーションを取っていない
  3. 周りに事業を継がせたいと思えるような人材がいない

切羽詰まってからではなく、業績が好調の今のうちから、この3点に対して手を打っておくべきなのです。

優秀な後継者を任命することは、社長にとっての“最後の大仕事”です。”自分のロマンを継いでくれる後継者”がいれば、社長にとって、これほどうれしいことはないと思います。しかし、現実はそうはうまくいきません。そのような後継者は身近には、なかなかいないのです。

◆M&Aを活用して、会社を渡す

事業を継続させるためには、会社を”渡す””潰す”しか、選択肢はありません。

会社を”渡す”と相手は、親族かもしれないし、従業員かもしれません。場合によっては、第三者への会社売却という可能性も考えられます。狭き門かもしれませんが、IPO(新規株式公開)で上場企業となり、社会の公器になるという選択肢もあります。

価値のある企業であれば、誰かに”渡す”ことは可能でしょうが、価値のない企業は、残念ながら、”潰す”意外の方法はないというのが現状です。

◆そもそも”価値”って何なのか?

「価値とは何か」を知ることができれば、まずビジネスが上手くいきます。価値ある商品やサービスは、自社に大きな売上をもたらします。また、価値の高いものを提供している自信と誇りにより、周囲との関係も良好になります。

「御社が提供している”価値”は何でしょうか?」

社長勇退ドットコムでは、相談時にこのような質問をいつもさせて頂いております。ストレートにお伺いしても、なかなか答えられない難しい質問ですよね。

自分ではわからないという方には、売却予定の会社のお客さまに答えを直接聞いてもらっています。当事者である社長も気付いていない意外な答えが帰ってくることもよくあります。この工程により会社売却への自信を深められる方が、結構います。

「価値とは何かを知る」というのは、非常に価値が高いことです。それは、もしかしたら、この世で最も価値が高いことかもしれません。なぜなら、それは”金の卵を産むガチョウ”だからです。もちろん、”金の卵”も価値はあるかもしれませんが、それを継続的に産んでくれる”ガチョウ”には、もっと価値があるのです。

では、実際に”金の卵を産むガチョウ”の価値はどのように算定するのでしょうか。

◆目的によって変化する企業価値

企業価値とは、簡単にいえば、会社の値段のことです。資本金や株価のように、絶対的な金額が決まっているものではなく、あくまで目的に応じて算出し、参考にする数字のことです。

① 一般的に売却しやすい会社の経営状況

  • 社長への依存度が低い
  • 一定の売上規模
  • 取引先が分散されている
  • 黒字傾向
  • 無借金又は適度な借入金残高

② 一般的な会社売却の方法

中小企業の場合、会社を法人格ごと譲り渡す”株式譲渡”という手法がよく用いられます。株式譲渡は、会社の所有者である株主のみが変わり、従業員の雇用・処遇、取引先や顧客との契約関係等は原則維持されます。会社売却の影響が少ないので、多くのケースで用いられる手法です。

また、株式譲渡の場合、売却益に対する税率が一律20%と大変お得になっています。

③ 一般的な会社の売却見込価額の算定方法

売却価額は、「どれくらい稼げるか?」と「どれだけの純資産を持っているのか?」という、2つの視点で決まってきます。

具体的な算定方法としては、”年買法”が最も一般的です。年買法とは、「時価純資産額+営業権(企業の実質利益の2年~5年分)という算式で計算する方法です。営業権として何年分の利益をみるかは、企業規模、財務状態、成長性、買収ニーズの強弱等により変わります。

②③で紹介した方法以外にも、いくつか方法はありますが、今回はお伝えしたい趣旨と少しズレるので、ここではさらっと流しますね。

◆企業価値の最大化は、重要な経営戦略

今回、このサイトに訪れたあなたは、何らかの事情により、会社を売却せざるをえなくなったが、まだ決断できていない方だと思います。確かに、会社売却は狭き門ですし、もしかしたら、周囲の視線が、あなたの決断を鈍らせているかもしれません。

そこで一つ、ご提案です。一度、発想を転換してみませんか?

◆戦略的事業承継のすゝめ

M&Aをすべきだと思っているのに、行動できない理由は、心のどこかで後ろめたい気持ちになっているからだと思います。

  • 大手企業のグループとなり会社経営の安定性が増す
  • 従業員の雇用を維持できる
  • 取引先に迷惑をかけない
  • 創業者利益を得ることができる
  • 経営者としての責任・ストレス・プレッシャーから解放される
  • 個人資産を借入金の担保から外すことができる
  • 会社債務の連帯保証から外れることができる

会社売却した暁には、こののようなメリットがあります。あなたは、このメリットを見てどのように思いましたでしょうか。

  1. 「これなら、安心して第三者に売却することができる」
  2. 「これで、ようやく重荷がおりた」

1.と感じた人は、会社のために売却を検討している人です。2.と感じた人は、自分のために売却を検討している人です。

どちらが正しいということはありません。会社売却に正解などないからです。しかし、どちらの考え方が、会社を成功へと導くかと聞かれたら、迷わず 1.と答えます。

私心で動くと、人は後ろめたい気持ちになるものです。反対に、世のため人のために動くと、気分がとても高揚します。その根本にあるのは、会社の成長と発展=社長の幸せという考え方です。サイト名を”勇退”という言葉を使ったのも、大きな視点で判断するためです。

”成長と発展”の視点で戦略的に事業承継を捉えれば、”価値”について考えざるを得ません。一方的とはいきませんので、互いに相手の立場を考えながら、価値観をすり合わせていく。濃密なコミュニケーションなくして、事業承継は成り立ちません。打ち合わせのほとんどの時間が、価値観を確認する作業に費やされます。

社長勇退ドットコムは、限りなく理想に近い事業承継を目指しています。

◆社長勇退ドットコムの名前とロゴマークに込めたおもい

このサイトは、「社長勇退ドットコム」というサイト名です。”勇退”であって、”引退”ではありません。社会に価値を提供した社長が、周りから祝福されるような”勇退”をしてもらいたいという強いおもいを込めています。

また、金色のロゴマークは、勇退を表す3つの象徴で成り立っています。鳳凰短冊です。マ

このロゴマークには、

「鳳凰 の如く徳ある社長が、会社から飛び立つとき、桜 の散り際のように潔く”勇退”するために、短冊 におもいをしたためて、後継者に事業を託す。」

という意味を込めています。

◆ 会社売却を成功させるための5つのポイント

① 売却意思・売却条件を固める

会社売却の意思が固まっていない企業の買収を買い手企業は真剣に検討しにくいものです。会社売却ありきではなくても、この条件が受け入れられれば売却するという条件を固めるといいでしょう。

① 売却時期を先延ばししない

会社売却のベストタイミングは、経営者の経営意欲が低下した時です。業績や景気動向に惑わされず、仕事・会社に対するご自身の意欲・情熱の低下に気づいたら、会社売却を真剣に考えてみましょう。

②会社の状況、強み・弱みを把握している

買収希望企業は自社の成長を目的として、買収を検討します。なので、会社の状況や強み・弱みなどを把握しておく必要があります。良い恰好せずに、事実をありのままに伝えることが重要です。

③ 買い手候補を決めつけない

条件を付け過ぎると、売却が成立する可能性は低くなります。「このような経営資源があれば、もっと会社を伸ばせる」という視点で考えると良い発想が生まれると思います。

④ 売却金額を欲張らない

買い手としては、一定期間での投資回収が見込まれる価額での買収を希望します。安売りする必要はありませんが、相場を大きく逸脱した金額を希望すると、売却のチャンスを逃す可能性が高くなります。

⑤ 信頼できるアドバイザーに依頼する

ほとんどの経営者の方にとって会社売却は初めてのことです。問題を先送りする前に、何をいつまでにどうすれば良いかについて、信頼できるアドバイザーに相談してみましょう。

◆”事業承継はタイミングが命”です。

今は業績も好調で経営意欲に溢れていても、予期せぬ問題が表面化してからのご相談ではタイミングが遅過ぎて、納得のいく事業承継ができなくなってしまう可能性が高くなります。「まだ、事業承継は先のことだろう」とお考えの社長も、まずは一度、早い段階での社長ご自身の価値観を明確にしておくことをお勧めします。

◆事業承継の準備を早めに取り掛かるメリット

  1. 自分の価値観とあった決断ができる
  2. 現状を踏まえた上で、戦略を練ることができる
  3. 後継者とビジョンを語り合うことができる
  4. 決断を腹に落としこむ時間が得られる

本業の傍らで、スケジュールを調整しながら、落ちもれなく段取りを組むことは、忙しい社長にとっては至難の業かもしれません。特に、会社売却を検討する場合は、弁護士や会計士・コンサルタント等の専門家を使いこなしながら、様々な後継者候補先と交渉しなければならなりません。

そんな時、社長の意を汲みとってくれるアドバイザーがいると、心強いものです。事業承継を本気でお考えの方は、ぜひ社長勇退ドットコムまでお問い合わせください。

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Q1. 主なご相談内容を、以下よりお選びください。(必須)
1. 引退を検討している2. 買収を検討している
Q2. Q1で1と回答した方にお伺いします。現時点で予定している後継者を、以下よりお選びください。
1. 親族2. 従業員3. 第三者4. 特に決まっていない
Q3. Q1で2と回答した方にお伺いします。買収の目的を以下よりお選びください。
1. 商品・サービスの拡充2. 規模のメリットの追求3. 周辺分野への進出4. 新規事業の獲得5. ライバル企業の買収6. 川上・川下への垂直統合7. その他
Q4. その他関心のある項目がありましたら、以下よりお選びください。
1. 株価評価2. 相続税対策3. コスト削減対策4. 保険の見直し5. 投資株式の見直し
Q5. 具体的なご質問がありましたら、こちらにご記入ください。
Q6. 最後に、弊社のことを知ったきっかけを、お聞かせください。
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