法人の出口戦略は、5つしかないと言われています。
- 廃業
- 倒産
- 上場
- 親族内承継
- M&A
親の立場で考えると、まず4の「親族内承継」から考えるのが一般的だと思われます。顧問先の高齢化とともに、常に問題になる事業承継問題。会計事務所として、顧問先の事業承継対策とどのように向き合っていったら良いのでしょうか。
顧問先の事業承継対策
言葉では簡単にいっても、事業承継を実現させるにはいくつもの高いハードルがあります。
- 事業を承継する人材がいない
- 事業承継税制が機能しない
- 株主が分散している
- 創業者に退職金を支払うほどの資金力がない
そこで、検討にあがるのがM&Aです。
- 法人を存続させ、
- 従業員の雇用を守り、
- 技術的伝統を守り、
- 借入や清算費用を排除する。
これら4つのことを加味すると、M&Aはとても有効な方法です。しかし、 実際にM&Aを考える経営者はあまり多くありません。会計事務所の先生方も、 顧問先にM&Aを勧めるケースは少ないように思います。
会計・税務だけのアドバイスだけになっていませんか？
そもそも、中小企業の経営者にとって、会計事務所はよろず相談所です。経営者は、税理士に何でも質問してきます。その質問は、会計や税務だけに留まりません。社長自身からの会社への資金融通、マイホーム取得、事業承継、相続対策など、様々です。
税理士は、これらの個人的な課題についても、視野に入れておく必要があります。会計や税金は、企業経営においてひとつの重要な要素にすぎません。その証拠に、筆者は、税金だけを理由に経営判断を下す経営者に出会ったことがありません。
例えば、経営者がM&Aに関して決断をするとき、「税金」ではなく「経営」の視点で判断を下します。その際に、税務ありきでM&Aについてのアドバイスをしていては本当のプロとは言えません。
税理士は、経営的な視点に立って、社長が下す判断のサポートする必要があるのです。
会計情報は、経営の羅針盤
会計情報は客観的です。経営者自身が納得するだけでなく、利害関係者に説明するときも説得力を発揮します。
会計情報は、経営にとって目指すべき方向を指し示してくれる羅針盤です。使うことで初めて本来の価値が出てくるものです。
社長お一人で全てを把握しているのであれば問題ありません。タイムリーに客観的なデータを把握し、次なる一手のヒントとなる試金石にすることが重要です。
会計事務所は、中小企業の頼れるサポーター
一般的に企業は、上の図のような曲線を描きます。これは、大企業、零細企業においても同じです。特に重要なのが、成熟期から変革期への移行するときです。もし、先生の顧問先の中に、これらのシグナルが出ている会社がいたら、要注意です。
- 売上や利益が減少する
- 優秀な社員が辞めていく
- 主力な商品が売れなくなる
- 社長の不在が多くなる
- 同業者が倒産していく
- 経理部長が辞める
- 銀行から融資を断られる
経営者ご自身でこのシグナルに気付ければ良いのですが、残念ながら、ほとんどの場合、本当のことを誰も教えてはくれません。中小企業は、経営資源が不足しているために、そのシグナルを察知できず、倒産に追い込まれてしまうことも多くあります。
メインバンクも「融資をできない」とは言いますが、融資できない具体的な理由を教えてはくれません。
会計事務所の使命
事業を起こした経営者に共通しているのはロマンです。起業したきかっけや分野はいろいろですが、燃えるような情熱を事業に注いできたのは、どの経営者にも共通していることです。
その情熱の種を開花させるお手伝いができたら、会計人として最高の喜びですよね。「会計を通して会社に携わる人をハッピーにしたい」、これが、全ての職業会計人に共通する考え方であり、これこそが、会計事務所の果たすべき使命ではないでしょうか。
企業の変革期において、経営者はいろいろと複雑な感情が芽生えてしまうものです。その決断に迷いが生じることもあると思います。
社長勇退ドットコムは、最高の勇退のお手伝いをさせて頂くために、経営者にそっと寄り添うことのできる志の高い会計事務所とタッグを組んで、みんなが喜ぶ幸せな事業承継のお手伝いをしたいと思っています。それにより、日本全体を元気にしていけたら、これ以上の幸せはありません。
ビジョンを共有する所長先生がいましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。
