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会社が事業活動を行う上で関わる人のことを、利害関係者（ステークホルダー）と言います。金銭的な利害関係があるお客さまや株主だけでなく、地域住民、官公庁、研究機関、金融機関、取引先、そして従業員も含みます。
様々なお付き合い
会社経営には、様々な利害関係者との付き合いが発生します。特に、社長であればなおさらです。互いの利害をよく考えてお付き合いしなければ、利害の対立が生じることもあります。
コミュニケーションの仕方も問題の調整の仕方も、利害関係者に配慮することが大切になってきます。とにかく、常に「利害」がある「関係者」を意識しているのが、会社経営です。
利益の分配
例えば、生み出した利益の用途に関しては、このような方法が考えられます。
- 製品の販売価格に減額して、お客さまに還元する
- 給与や賞与を上乗せして、従業員に還元する
- 配当を増やして、株主に還元する
どの利害関係者にどれだけ還元するかは、その会社の戦略や考え方によって変わります。特定の利害関係者に偏ることなく、それぞれの利害関係者に理解を得られる決定を下さなければ、会社を継続的に発展していくことは難しくなります。
株主を意識しすぎるあまり、倫理観を欠いて、目先の利益のみを追求するような会社は、やがてはお客さまの不信、不買運動や株価下落を招き、企業価値を損ねる原因となります。短期的には良い結果をもたらすかもしれませんが、長期的に見えると衰退するのは目に見えています。
会社とは
会社 ＝ 社長一人では達成しえない大きな夢を実現するために、同志を集めるツール
このように捉えると、会社の継続的な発展には、従業員やお客さまといった地域社会とのコミュニケーションが欠かせません。お客さま、従業員、取引先に価値を提供できて入れば、会社は存続できるでしょうし、存続させるべきです。会社は社会の公器です。
利害関係者の視点から自社を捉えたときに、価値を提供できている会社。これが、社会に残ってほしいと思われる会社です。社会に貢献している会社には、きっと幸せな未来が広がっています。
勇退までにすべきこと
事業承継では、その”関係性の維持”が何よりも求めれれます。
社長が、後継者に”関係性を維持してきたコツ”を丁寧に伝えてあげる必要があるのです。もし、関係性を維持できなければ、今までと同様の売上や利益を確保することはできません。
社長が勇退するまでに果たすべき役割は、ご自身が想像しているよりもきっとたくさんあると思います。
